ミルナス利用規約

第1.1条（規約の適用等）

ミルナス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社オプティス（以下「当社」といいます。）と当社の運営する医療情報管理アプリケーション「ルミナス」等（第1.2条第1号に定義する「本サービス」）の利用者との間で、当社が提供するサービスの利用に関する条件を定めるものです。

第1.2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. (1) 「本サービス」：ルミナスという、当社が提供する医療情報管理アプリケーションおよび関連サービスの総称です。
2. (2) 「契約者」：当社に対して本サービスの利用を申し込み、契約を締結した法人、団体その他の事業者をいいます。
3. (3) 「ユーザー」：契約者から権限を付与され、実際に本サービスを操作・利用する役職員等をいいます。ただし、本規約の適用に当たっては、ユーザーの作為・不作為も契約者のそれらとみなし、契約者も責任を負うものとします。
4. (4) 「介護利用者等」：契約者が介護サービス等を提供している個人をいいます。
5. (5) 「介護利用者等データ」：介護利用者等の氏名・住所等の情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報・要配慮個人情報を含みますが、これらに限られません。）のことをいいます。
6. (6) 「契約者データ」：契約者およびユーザーが本サービスの利用に伴い登録・保存したデータ（ただ、「介護利用者等データ」は含みません。）をいいます。

第1.3条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する条件を、契約者と当社との間で定めるものです。
2. 契約者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
3. 本サービスに関し、本規約以外に個別の規約、契約、覚書、合意書等（以下「個別規定」といいます。）が存在する場合、個別規定は本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と、個別規定の内容が異なる場合は、個別規定において別途の定めがある場合を除き、個別規定が優先して適用されるものとします。

第1.4条（本規約等の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約の変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の規約内容及びその効力発生時期を本サービス若しくは当社の別途指定するウェブサイト等への掲載による公表その他適切な方法で周知することにより、本規約を変更することができるものとします。
   1. (1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
   2. (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。当社は、本規約の変更によって契約者に生じた不利益や損害について一切の責任を負いません。

第1.5条（契約者登録等）

1. 契約者として本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約その他当社の個別規定に同意のうえ、当社が指定する当該希望者に関する情報（以下「契約者登録情報」といいます）を登録することその他の当社所定の手続を経て本サービスに申し込むものとします。
2. 利用希望者が前項の登録手続等を行い、当社がこれを承認することにより完了となり、契約者及びユーザーは本サービスの利用を開始できるものとします。
3. 当社は、利用希望者が以下に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合、契約者登録を拒否することができるものとします。なお、当社は、当該拒否について一切の責任を負わず、また拒否の理由を説明する義務を負わないものとします。
   1. (1) 契約者が虚偽の申告をしたとき
   2. (2) 本規約に違反する行為を行うおそれがあると当社が判断した場合又は過去に本規約に違反した事実が判明した場合
   3. (3) 当社の業務遂行上または技術上著しい支障があるとき
   4. (4) その他、当社が不適当と判断したとき
4. 契約者は、契約者データに変更が生じた場合は、速やかに、本サービス上にて変更手続を行うものとします。契約者は、速やかに変更手続を行わないことにより、契約者自身、当社又は第三者に生じた損害について責任を負うものとします。

第1.6条（IDおよびパスワードの管理）

1. 当社は、契約者に対して、本サービスへのアクセス権限として、事業者IDおよび仮パスワードを発行します。契約者は、セキュリティ確保のため、発行後速やかにパスワードを自己が選択するものに変更することを推奨します。なお、初回ログイン後、一定期間内にパスワード変更がなされない場合、当社は当該アカウントを一時的に停止することがあります。
2. 契約者は、本サービスにおいて操作をするユーザーを本サービス上で登録するものとし、当社はユーザーごとにユーザーID及び仮パスワードを発行します。契約者ないしユーザーは、セキュリティ確保のため、発行後速やかにパスワードを自己が選択するものに変更することを推奨します。なお、初回ログイン後、一定期間内にパスワード変更がなされない場合、当社は当該アカウントを一時的に停止することがあります。
3. 契約者およびユーザーは、自己の責任において、前2項のIDやパスワード（仮パスワードを含む。）を適切に管理するものとし、いかなる場合にも、これらを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを保有するユーザー自身による利用とみなします。
4. ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 契約者は、ID等の盗難があった場合、失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第1.7条（利用料金）

1. 契約者は、本サービス利用の対価として、当社が別途定め、本サービス上に表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 利用料金は月額制（毎月1日から末日までの1ヶ月分）とし、契約者は、当社指定銀行口座への振込、又はオンラインクレジット決済のうち、当社と合意した方法によって支払うものとします。
3. 利用料金の支払に伴う振込手数料等の費用は、契約者の負担とします。
4. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 月の途中で契約が開始または終了した場合でも、日割り計算は行わず、1か月分の利用料金が発生するものとします。
6. 当社が既に受領した利用料金およびその他の料金の払い戻しは一切行わないものとします。
7. 本条の定めにかかわらず、当社と契約者の間で料金について別途定めた場合、契約者はその定めに従うものとします。

第2.1条（サービスの利用）

1. 契約者は、本サービス上において介護利用者情報を登録して管理することができます。
2. 本サービスへのアクセス権限は、当社が管理するサーバー上において、契約者およびユーザーがオブジェクトコード形式のまま本サービスを使用する非独占的な権限とします。

第2.2条（書面案等作成機能）

1. 契約者は、本サービス上において、介護利用者情報に基づき、当社が指定する生成AIを利用したレセプト・介護報告書・介護計画書その他当社が指定する書面の文案の作成、当該文案の修正をすることができます（以下「書面案等作成機能」といいます。）。
2. 契約者は、本サービス上にて、当社が指定するフォーマットにて、前項の文案の書面の出力をすることができます。
3. 当社は、前２項の文案ないし書面の正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性、適法性その他一切の事項について、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
4. 契約者は、前２項の文案ないし書面を自己の責任において利用するものとし、契約者自身の判断と責任において必要な確認、修正、補足等を行うものとします。
5. 書面案等作成機能、その他のサービス等の本サービスの詳細は個別規定にて定めるものとします。

第3.1条（サービスの一時停止）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に対する事前通知なしに、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。当該一時停止により、契約者または第三者に損害が生じたとしても当社は何ら責任を負わないものとします。

1. (1) 本サービスにかかるサーバーの保守・更新、本サービスの障害復旧若しくは定期メンテナンス、又は本サービスについて仕様変更若しくは本サービスの瑕疵の修補等を行う場合
2. (2) 天災地変その他非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正、成立により本サービスの運営が困難又は不可能になった場合
3. (3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. (4) その他当社がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合

第3.2条（サービスの停止）

当社は、契約者またはユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合、当該契約者に何ら通知することなく、当該契約者の本サービスの一部又は全部の利用を停止すること、又は当該契約者の登録を削除することができるものとします。ただし、当社は、当該停止又は登録削除について生じた契約者の損害に対して一切の責任を負いません。

1. (1) 本規約に違反した場合
2. (2) 支払停止になった場合
3. (3) 差押、仮差押、仮処分の申立、若しくは滞納処分を受けた場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始の申立を受けた場合、若しくはこれらの申立を自らした場合
4. (4) 反社会的勢力等に該当する、又は資金提供その他により反社会的勢力等の維持、運営に協力若しくは関与していると当社が判断する場合
5. (5) 契約者登録時点または当該時点から現時点までの間に第1.3条（契約者登録等）第3項各号のいずれかに該当することが判明した場合
6. (6) 当社からの連絡に対し、当社が指定した合理的期間までに返答がない場合
7. (7) 本サービスについて、最終の利用から、当社が指定した期間までに利用がない場合
8. (8) その他本サービスの利用が不適切であると当社が判断する場合

第3.3条（本サービス・本サービスの変更等）

当社は、当社が必要と判断した場合には、契約者に通知することなく、いつでも本サービス又は本サービスを変更、バージョンアップ、停止、中止又は終了することができるものとし、これらにより、契約者に生じた不利益又は損害について、一切責任を負わないものとします。

第3.4条（当社による解除等）

1. 契約者が次のいずれかに該当した場合、当社は事前の通知や催告なしに、本サービスの一部もしくは全部の利用を停止、または解除することができるものとします。
   1. (1) 申込時の当社への届出内容に虚偽の事項が記載されていたことが判明したとき
   2. (2) 本規約または個別規定に違反し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
   3. (3) 本サービスの利用料金または本規約で定める各手数料もしくは損害金の支払を遅滞し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
   4. (4) 当社、当社の提携先、または当社指定の運営会社に重大な損害または危害を及ぼしたとき、またはそのおそれがあるとき
   5. (5) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき、またはそのおそれがあるとき
   6. (6) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または任意債務整理を行ったとき
   7. (7) 第三者より自己の財産について、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売、強制執行、公租公課の滞納処分、またはこれらに類する手続きの通知が発送されたとき
   8. (8) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、もしくは自ら申し立てを行ったとき、またはこれらに類する手続きの申立てがあったとき
   9. (9) 当社において契約者の所在を把握できないとき
   10. (10) 災害その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難と認められるとき
   11. (11) 本サービスの目的外使用その他本サービスの運営を妨げる行為を行ったとき
   12. (12) 他人になりすまして本サービスを利用したとき
   13. (13) 信頼関係を毀損する重大な事態が生じたとき
   14. (14) 前各号に準じる事態が生じたとき
2. 前項または前項のいずれかの行為を契約者が行ったことにより、当社が損害を被った場合、当社は契約者に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
3. 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、契約者に損害が生じたとしても、これによる一切の損害賠償責任を負わないものとします。
4. 本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、契約者は当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとします。

第3.5条（解約等）

1. 契約者は、当社の定める解約手続きにより、本サービスを解約できるものとします。契約者から当該解約の申請を受けた当月末日をもって、サービス利用が停止されます。なお、月途中で解約申請を行った場合であっても1ヶ月分の利用料金が発生し、日割り計算による精算や返金は一切行わないものとします。
2. 契約月以降、本サービスを解約するまで、または契約者自らが入力した利用終了予定日を経過するまで、契約者資格は毎月自動継続し、本規約が適用されることとします。
3. 契約終了日をもって、契約者およびユーザーは本サービスへのログイン権限を喪失し、本サービス内に保存された一切の契約者データへのアクセス（閲覧、検索、出力等を含む）ができなくなります。
4. 当社は、契約終了後も、法令遵守および将来的な監査対応等の目的において、契約者データを一定期間（法令に定める保存期間等）システム上に保持します。ただし、これは当社が契約者に対し、無料でデータの閲覧権限や保管サービスを提供することを意味するものではありません。
5. 契約者が契約終了後に手元にデータを残す必要がある場合、契約者は必ず契約終了日までに、本サービスの機能を用いて自らの責任で必要なデータのダウンロード（バックアップ）を行うものとします。契約終了後にデータの提供を求められた場合、当社はこれに応じる義務を負いません。
6. 解約後に保存されているデータの閲覧や利用を希望する場合、契約者は新たに本サービスの利用契約を締結し、所定の利用料金を支払うことで、保存期間内のデータに限り再度アクセスが可能となります。但し、当該利用契約締結前にデータが削除される可能性があることを、契約者は予め承諾するものとします。
7. 本サービスの解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
8. 原因のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合も、本章の規定は引き続き適用されるものとします。

第3.6条（第三者のサービス等）

1. 契約者は、本サービスにおいて、決済、計測、プッシュ通知、分析、認証等のため、第三者が提供するサービスが使用される場合があることを予め承諾するものとします。
2. 本サービスにおいて、第三者の運営するウェブサイト、アプリケーション等（以下「第三者アプリ等」といいます。）へのリンクが提示されることがあります。契約者が、これらの第三者アプリ等を利用する場合、当該第三者の利用規約及びプライバシーポリシーに従い、自らの責任でこれを利用するものとします。これらの第三者アプリ等及び第三者アプリ等で提供される製品及びサービス、又は第三者の作為若しくは不作為については、これを提供する第三者たる事業者が責任を負い、当社は一切の責任を負いません。
3. 第三者のウェブサイトが、当社の承諾の有無を問わず、本サービスへのリンクを提供することがあります。当社は、これら第三者のウェブサイトに関連して契約者が被った損害について責任を負いません。

第3.7条（知的財産権・コンテンツ）

1. 本サービス及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービス又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 契約者が本サービス又は本サービスにおいて投稿又は送信した本コンテンツに関する一切の責任は、当該契約者が負うものとし、当社は、その内容、品質、正確性等について確認せず、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、本コンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。契約者が、本コンテンツのバックアップを行う場合は、自己の費用及び責任においてこれを行うものとします。
4. 当社は、契約者が本サービス又は本サービスにおいて投稿又は送信した本コンテンツについて、本規約への違反その他の理由により不適切であると判断した場合は、その任意の判断により、契約者に通知することなく、本コンテンツを削除等の対応をすることができるものとします。
5. 契約者は、当社が本サービス又は本サービスの適正な運営のため、本コンテンツのモニタリングを行うことについて、了承するものとします。

第3.8条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならず、ユーザーに以下の行為をさせてはなりません。
   1. (1) 法令または公序良俗・本規約もしくは個別規定に違反する行為
   2. (2) 犯罪行為に関連する行為
   3. (3) 当社、本サービスの他の契約者・ユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為、またはそれらのおそれのある行為
   4. (4) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為、コンピュータウイルスその他の不正なプログラム・スクリプトを当社または第三者に送信等する行為
   5. (5) 本サービスに不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
   6. (6) 当社、本サービスの他の契約者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
   7. (7) 方法の如何を問わず、本サービスのコピー、または第2.1条（サービスの利用）に定める範囲外の使用、クローリング、スクレイピング又はこれらと類似する手段により本サービスにアクセスし、または本サービスに関する情報を取得する行為
   8. (8) 改変、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他ソースコードを解析する行為
   9. (9) 他の契約者・ユーザー等に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
   10. (10) 他の契約者・ユーザーに成りすます行為
   11. (11) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
   12. (12) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿、または送信する行為
   13. (13) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます）
   14. (14) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、当社は、当該契約者に対し、その行為により当社が被った一切の損害(弁護士費用を含みます。)の賠償を請求できるものとします。

第3.9条（秘密保持）

契約者は、本サービスの利用に基づき知り得た当社の業務上の秘密を、本規約の有効期間中はもとより、その終了後といえども、厳重に保持し、当社の事前の書面または電磁的記による承諾を得ないで第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号の情報についてはこの限りではないものとします。

1. (1) 開示を受けたときに既に公知であったものまたは既に自己が所有していたもの
2. (2) 開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由に基づかずに公知となったもの
3. (3) 自己が当社の開示によらずに自らの力で開発し、または第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
4. (4) 法令または金融商品取引所の規則により開示が要求されたもの

第3.10条（通知または連絡）

契約者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、契約者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に契約者へ到達したものとみなします。

第3.11条（法令遵守・反社会的勢力との取引排除）

1. 契約者は、契約者の営業、業務に関する関係諸法令を遵守し、各法令の趣旨を最大限尊重するものとします。
2. 契約者は、個人情報保護法およびガイドラインその他の個人情報にかかる関連法令を遵守するものとします。
3. 契約者は、自社、親会社および子会社（以下総称して「自社等」という）並びに自社等の役員および従業員が、本サービス申込時点において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを確約するものとします。
   1. (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という）
   2. (2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
   3. (3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
   4. (4) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
   5. (5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
   6. (6) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
4. 契約者または第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. (1) 暴力的な要求行為
   2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の信用を毀損し、または当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の業務を妨害する行為
   5. (5) その他前各号に準ずる行為
5. 当社は、契約者が前二項各号のいずれかに該当し、または前項各号のいずれかに該当する行為をした場合、催告等を行わなくとも、解除通知を行うことにより、本規約に基づく契約を解除することができ、このこの場合、当社は契約者に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
6. 契約者が第3項各号のいずれかに該当し、もしくは第4項各号のいずれかに該当する行為をし、または第3項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、契約者は、当社からの請求により当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。
7. その他、契約者は以下の取り決めに従うものとします。
   1. (1) 契約者が暴力団員等または第3項各号の一にでも該当していると当社が判断した場合には、当社は、契約者が当社へ本サービスの申込みを行った後であっても当該契約者の本サービスの利用を許諾しないこと
   2. (2) 前号に規定する場合、当社が本サービスの利用を許諾しない理由を開示しないこと
   3. (3) 本条の適用により、契約者に損害が生じた場合でも契約者は当社に対して何らの請求をしないこと、または当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社等に損害が生じた場合は、契約者が賠償する責任を負うこと

第3.12条（第三者への委託）

当社は、本サービスの提供に必要な業務を第三者に委託することができるものとします。

第3.13条（サポートサービス）

1. 本サービスに関するサポートサービスの内容は下記のとおりとします。コンピュータの一般的な操作方法に関するサポート等、本規約に明記されていないサポートは含まれません。
   1. (1) 本サービスのバージョンアップ製品の提供ただし、データ移行等の作業が必要な場合は、原則契約者自ら行うものとします。
   2. (2) 本サービスの技術的な内容に関する問合せ
2. 本サービスに関する問い合わせ方法は以下のとおりとします。
   1. (1) テキストによるオンラインのお問合せ（専用ポータルサイト、電子メール等）
   2. (2) 電話による問い合わせ※訪問による技術指導やサポートは含まれません。※通常の営業時間内（9時～18時、土日祝日、当社指定休暇日を除く）のみの対応となります。※問い合わせに対する調査・回答は、受付時間や内容により翌営業日以降の対応となる場合があります。
3. 当社は、本規定に別段の定めがある場合を除き、ユーザーサポート、障害調査、動作確認その他の技術的対応を行う目的に限り、当社の担当者が介護利用者等データや契約者データ等のデータにアクセスすることがあります。当該アクセスは必要最小限の範囲にとどめ、アクセスした情報を目的外に利用しないものとします。なお、当社はアクセスの実施日時・担当者・対象範囲を記録し、一定期間保存します。本サービスを利用することにより、契約者は上記のアクセスに同意したものとみなします。

第3.14条（キャンペーン・アンケート等）

1. 当社は、契約者に対して、本サービスの一環として、キャンペーンおよびアンケート等を随時実施することができるものとします。
2. 契約者によるキャンペーンおよびアンケート等の回答内容について、契約者は当社に対して、当該内容を日本の国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む）権利を許諾（サブライセンス権を含む）したものとみなします。また、契約者は著作者人格権を行使しないものとします。
3. キャンペーンおよびアンケート等を実施した場合、当社が別途指定した契約者（以下「当選者」という）に対して、プレゼントを提供することがあります。
4. キャンペーンまたはアンケート等に参加しようとする契約者は当社に対して、当社の指定した方法によって、プレゼントを提供するために必要な情報を登録しなければならないことがあります。
5. 前項の登録がされない場合、または虚偽の情報を登録した場合、もしくはその可能性があると当社が判断した場合、当選者はプレゼントを受け取る権利を喪失し、当社は当選者に対してプレゼントを提供する義務を負わないものとします。
6. 当社は、プレゼントおよび前項により当選者に発生した損害、不利益について、一切賠償する義務を負わないものとします。
7. 当選者は、プレゼントを受け取る権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできないものとします。

第3.15条（非保証・免責）

1. 当社が提供する本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものに限定し、当社は、明示的か黙示的かを問わず、本サービスを含む本サービスについて、以下の事項を含む、いかなる事項に関して保証するものではありません。
   1. (1) 本サービスが中断しないこと又はエラーがないこと
   2. (2) 本サービスの障害、又は本サービスの操作若しくは通信に関するエラー、省略、中断、消去、欠陥、運営や送信の遅延、通信回線障害がないこと
   3. (3) 本サービスに表示するコンテンツに盗用、毀損又は改ざんがないこと
   4. (4) 本サービスに対する不正アクセス・ハッキング等のサイバー攻撃がないこと
   5. (5) 本サービス及びその内容が正確、完全、確実、最新であること又はウイルスその他の有害な要素を含んでいないこと
   6. (6) 契約者による本サービスの利用環境及び利用機器・端末において正確に動作すること
2. 契約者は、本サービスの利用に起因又は関連して損害が生じた場合について、当社に故意又は重過失がある場合に限り、当社に対し損害賠償を請求することができるものとします。また、契約者は、いかなる場合においても、(i)かかる損害賠償の対象が現実に発生した、直接かつ通常の範囲の損害に限定されること、及び(ii)当社がユーザーに対して賠償する損害の累計額が、損害の事由が生じた時点から遡って、6ヶ月の期間に当社が当該ユーザーから受領した利用料金の合計額を上限とすることに同意します。
3. 当社は、本サービス又は本サービスに関連して取得され情報が完全、正確又は最新のものであることを何ら保証するものではありません。当社は、契約者がこれらの情報を使用又は依拠したことに関して、責任を負いません。
4. 本サービスは、診療報酬請求の適法性や正確性を保証するものではなく、また、当社は、本サービスの利用（個人情報の入力・解析を含む。）、本サービスの利用により作成された記録や計画書等の内容、およびこれに基づく医療・看護行為の結果についても適法性や正確性を保証するものではなく、一切の責任を負いません。契約者は、自己の責任で、これらについて判断のうえ、本サービスの利用をするものとします。

第3.16条（個人情報の取扱いとデータ管理）

1. 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
2. 当社は、介護利用者等データに係る個人情報ついて、本人からの開示等の請求（個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の停止の請求のことを指します。）に応じるか否かの判断や開示等の対応をする権限を有さず、契約者を通じた請求があった場合のみ、これらの対応の可否について検討するものとします。
3. 当社は、契約者データの漏洩、滅失または毀損の防止その他の契約者データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じるものとします。
4. 当社は、契約者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。
5. 当社は、サポート目的（第3.13条に定めるものをいいます）のアクセスにより取得した介護利用者データ（個人情報および要配慮個人情報を含む）について、当該目的以外に利用せず、第三者に提供しないものとします。また、アクセスに従事する担当者に対して守秘義務を課し、アクセスログを所定の期間保存することで適正な管理に努めます。
6. 法令等で定められた保存期間を経過した契約者データ、または当社が保存の必要性がなくなったと合理的に判断したデータについて、当社は契約者の承諾を得ることなく削除できるものとします。なお、削除により契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第6条（生成AIに係るデータの取扱い）

1. 当社は、書面案等作成機能において、契約者が本サービス上で登録した介護利用者等データやプロンプトを、第三者であるAnthropic PBCが提供する生成AI（大規模言語モデル）のAPIサービス（以下「生成AIサービス」といいます。）により処理をさせることがあります。この場合、当該事業者のサーバー（当該事業者が利用している外部サーバーを含みます。）に送信されることがあります。契約者は、本サービスの利用により、この取扱いに同意したものとします。
2. 当社は、契約者から提供されたデータ等を、当社及び第三者のAI技術の性能向上を目的とした学習に利用しないものとします。
3. 契約者は、介護利用者データ等に関して、本人の同意を取得する必要があると判断した場合には、自己の責任において同意を取得のうえ、これらの情報を本サービスに登録するものとします。

第3.17条（地位譲渡）

1. 契約者は、当社の書面による承諾がなければ、本規約上の地位又は本規約に基づき生ずる権利義務について、第三者に対して譲渡、移転、担保設定又はその他の処分をすることができません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づき生じる権利義務及び契約者から本サービスのお利用に関して取得した全ての情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本規定における事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第3.18条（法の可分性）

本規約の条項が、法令に抵触すると判断された場合又はいずれの当事者との関係においても法的拘束力を有しないと判断された場合、当該条項は、当該法令に抵触し又は法的拘束力を有しないと判断された限度で無効とみなされるものとし、本規約の他の全ての条項は有効に存続するものとします。

第3.19条（準拠法と裁判管轄）

1. 本規約は、日本法に準拠し、これによって解釈されます。
2. 本規約に起因又は関連して生じた全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。